2019年2月16日に実施したコミュニティおけるインクルーシブ防災の勉強会がタウンニュースで紹介されました。

 

開催趣旨：

地震・津波・洪水、、、など過去に多くの大災害が日本を襲い多くの被害者が発生しています。ある程度予測がつく災害、予測が困難な災害など様々な災害がありますが、「災害弱者」といわれる子どもや障害者、高齢者の被害が大きいことは過去の経験から明らかです。

その重要な対策のひとつは、「コミュニティでの取り組みの重要性」ではす。

「インクルーシブ防災」とは、一般には特に障害者を意識した防災です。

しかし、障害者を意識するということは、「障害者」のためだけの防災ではありません。　障害者は一般的に、地域コミュニティへの参加関与が少なく、情報も得にくく、移動にも制限があります。そのような障害者を意識するということは、子ども、高齢者、言葉のわからない外国人などすべての人の防災に役立つ取り組みであるということがいえます。すべての人のための防災ということです。

これは、国連の目指す持続可能な開発目標（SDGｓ）の精神「誰一人取り残さない」とも一致します。

UN ESCAP（国連アジア太平洋経済社会委員会）では、アジア太平洋障害者の10年を制定し、障害者権利条約やアジア太平洋各国の障害者の権利を保障するためのインチョン戦略をもとに、「make the right real(権利を実効あるものに)」する一環として地域コミュニティにおけるインクルーシブな防災・減災活動を促進しており、今般その学びのテキストを作成しました。

今回は、直接プロジェクトの話ではなく、その前段階として国連ESCAP社会問題担当官の秋山愛子さんの日本出張の機会に、地域の方々との非公式な情報交換会をゆるく実施しました。

※報告書を読みたい方は問い合わせください。

 

 

【国連ESCAP、社会問題担当官、秋山愛子さんプロフィール】
カリフォルニア大学バークレー校文化人類学科卒、リーズ大学障害学修士修了。カリフォルニア州を中心としたアメリカの障害当事者運動や権利擁護制度、実践などを日本に紹介する活動を続ける。衆議院議員秘書を経て、2002年国連ESCAP障害プロジェクト専門官、2007年より現職。