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グローカル活動

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グローカル(グローバル+ローカル)活動

・国際協力活動
途上国と日本の学びあいによる相互の発展をめざします

アジアセンター「アジアにおける知の交流 ~冷戦終結後30年のあゆみと展望~」


タイ ブンイトー市高齢者デイケア/デイサービスセンター設立

タイの一般の自治体としてはじめての本格的な
高齢者ディケア&ディサービスセンターの設立への協力



詳細:https://nogezaka-glocal.com/bueng-yhito-daycare/

タイの自治体ネットワーキングへの協力


詳細:https://nogezaka-glocal.com/btn/

・多文化共生・異文化理解活動

野毛坂グローカルの考える多文化共生とは:

当団体の考える多文化共生とは、単に「国籍や民族などの異なる人との共生」にとどまらず、「(日本人であっても)多様な価値観や特質を持つ人との共生」、つまり、男女間、世代間、あるいは障害者やLGBTなど異なる属性の多様な人の「個性」を認め共生することです。外国人は、「異なる価値観・属性」を持つ典型的な人であり、外国人との共生から学ぶことは、野毛坂グローカルの考える『共生』につながることと考えています。

ただ単に、交流活動を実施するだけでなく、具体的な地域課題に一緒に取り組むこと、あるいは取り組んでいる団体と一緒に活動することにより、深みのある多文化共生活動を実施ています。

2018年4月12日 横浜で実施した多文化共生勉強会
外国人住民の多い川口市芝園団地、霧が丘、いちょう団地などの取り組みを
高校生からシニアまでが意見・情報交換をしました

2018年2月3日 横浜国際フォーラム2018での多文化共生をテーマにした講座
多文化共生活動を若者がどう始めたのか、オールニッポンリノベーションリソースネットワークカサコ の実例をもとに紹介、意見交換を行いました。

2017年2月5日 横浜国際フォーラム2017での多文化共生をテーマにした講座
シェアハウスや民泊を多文化共生にどう活用するかなどについての議論を行いました

2017年3月 横浜・ASEAN学生交流会
目的:ASEANの下部組織であるAUN(ASEAN大学ネットワーク)が招聘した学生約30名と横浜の学生がASEANや日本の課題について議論をしたり交流を行なう。
参加者:
ASEAN側:AUN傘下のカンボジア・インドネシア・ラオス・マレイシア・フィリピン・シンガポール・タイ・ベトナムの学生31名と横浜を中心とする日本の高校生・大学生23名
会場:横浜コミュニティデザイン・ラボ

主催:AUN(ASEAN University Network:大学ネットワーク)、千葉大学、野毛坂グローカル、横浜コミュニティデザイン・ラボ、横浜ASEAN学生交流会実行委員会

https://www.hamakei.com/headline/10052/

ヨコハマ経済新聞2017年3月13日

ASEANの学生と日本の学生がワークショップを開催し意見交換を行ったり懇親会で盛り上がったりしました。

・海外と日本の学びあい事業

海外、特に発展途上国では、地域コミュニティ活動が多く残っています。行政サービスが行き届かず自分たちで道路や防災などを行う必要があったり、農業における水利組合など地域コミュニティが収入とも密接にむすびついているからです。

もともとは、日本でも全く同じことがいえました。
しかし、職場や生活の場が住居から遠い場になったり、介護福祉が事業者によって行われるようになり「お金の関係」となったため、徐々に地域コミュニティ活動は破壊されてきました。いや、権利ベースのよりよい生活を求めるために破壊してきたともいえます。一方で、野毛坂グローカルの活動している横浜西区の野毛山近郊での活発な地域コミュニティ活動にみられるように、まだまだ日本のコミュニティ活動も盛んにおこなわれています。さらに、経済縮小、人口減少社会のなかで、地域コミュニティ活動がより重要視されているのが今の日本です。

翻って途上国の状況はどうかといえば、かって日本がたどってきた「地域コミュニティ活動破壊」が急速に行われています。

日本と発展途上国、いずれでも新たな地域コミュニティの姿を求めた取り組みが進む時代です。

そのうえで、野毛坂グローカルが取り組むのは、

日本と途上国の地域コミュニティの学びあい

です。

絵空事ではなく、

日本で実際に地域コミュニティ活動を実践している

途上国で地域コミュニティに長くかかわってきている

野毛坂グローカルのノウハウを生かして、
途上国と地域の学びあいを行っています。

地域コミュニティ活動では、ハイテクなものはほとんどありません。

たとえば、近代的なビルの管理は日本と途上国とは大きく異なり「学びあい」の余地はあまりないでしょう。法制度や工業製品の設計もどちらかが参考にすることはあっても、「学びあい」の余地は少ないと思います。

しかし、生活をする、お祭りをする、近所と助け合う、近所関係に悩む、そういった、ヒトの基本的な生活 に関して、本質的な違いはなく、学びあう余地は多くあります。異なる背景からあらたな発見・気づきにいたるのです。

途上国(タイ)の防災無線と日本の防災無線

途上国(タイ)のコミュニティセンターと日本のコミュニティセンター

途上国(タイ)の防災訓練と日本の防災訓練

途上国(タイ)のコミュニティ健康診断と日本のコミュニティ健康診断

タイの地域コミュニティと日本の地域コミュニティが、福祉・防災などの具体的地域課題を直接学びあうことにより、新たな視点からお互いの地域課題を解決する。
単なる交流活動でなく、共通の地域課題を一緒に考えることで、多文化共生・異文化理解にもつながる

途上国(タイ)と日本(横浜市西区第4地区)の地域社会的リソース比較
(驚くほどの共通点があります)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23195170X01C17A1KE8000/

日経新聞(2017年11月」8日)私見卓見への寄稿

途上国から学ぶまちづくり  野毛坂グローカル代表 奥井利幸
途上国への国際協力といえば、従来は日本の知見や技術を途上国に技術移転したり資金協力することが主であった。典型的な例でいえば、保健衛生に関する技術指導であったり、産業や生活に必要な橋や道路などインフラを整備する技術や資金を提供する協力である。しかし最近はそのような一方的な協力ではなく、途上国とのパートナーシップを重視する協力が謳われている。途上国での感染症蔓延は日本にも跳ね返るし、途上国の経済の発展は日本の発展とも互恵関係にあることも多い。
私は国際協力機構(JICA)の専門家として長く途上国でのまちづくりに関わってきた。その経験を活かして、現在は日本で住民参加型のまちづくりに取り組んでいる。その活動を通じて、途上国から日本が学べるのではないかとの思いが日々強まっている。安全で安心な地域社会の実現に責任を持ってきたのは従来は行政である。しかし、最近は地域住民の主体的参加によるまちづくりが重要となっている。たとえば、防災では地域住民の参加による「防災のまちづくり」が謳われ、高齢者支援では地域の多様な資源を活用した「介護予防・日常生活支援総合事業」がスタートしている。各地で住民主体での、子ども食堂の実施やコミュニティスペースなど地域の居場所づくりも盛んに行われている。そのような住民参加・主体によるまちづくりの効果や意義には疑う余地がない。しかし現実的には、定着が困難な事業や、補助金や助成金だのみの活動も多いようである。しかし、そのような地域住民による参加型まちづくり活動は実は途上国では普通に行なわれていることある。途上国の方が日本よりノウハウを蓄積しているともいえる。日本では道路に穴があれば、行政に連絡して補修してもらうが、途上国では自分たちでお金と人手を出し合わなければならない。途上国の地域コミュニティには、自分たちで工夫して行う知恵があり、そこから日本が学べることがあるのではないだろうか。また、日本の地域まちづくり活動には様々な法律や条例上の制限がある。たとえば、住民が道路や公園を利用して地域活動をしたいと思っても様々な制限があり法律や条例を熟知しなければ計画を立てることが困難である。それらは必要な制限ではあろうが、一方で新たな地域まちづくりを行ううえで「制度の枠内で考える」ことが優先され、それゆえ専門家主体となりがちで、住民の自由な発想つまりイノベーションが阻害されてしまうこともありうる。かっては日本でも広く地域住民参加型のまちづくりが行われていた。社会・経済の発展に伴い意味があって消滅してきた(させてきた)のであり、かっての地縁型コミュニティを復活させる意味はない。しかし、途上国での地域まちづくりを学ぶことにより、従来の柵をこえた新たな発想による地域(住民)主体のまちづくりが生まれる可能性に期待をしたい。今後、途上国と日本、双方向の学びあいによるまちづくり国際協力が活発になることが望まれる。

実績;

2017年6月 タイ自治体幹部との高齢者福祉学びあいの実施
目的:市長7名を含むタイの自治体幹部が日本の地域コミュニティ、高齢者介護施設などを訪問し、地域共生型介護システムを学びあう。
参加者:
タイ側:市長7名を含むタイの12か所の自治体幹部35名
日本側:町内会、横浜市西区役所職員、地域住民多数
会場:横浜市西区第4地区会館、羽沢西部自治会、宮崎地域ケアプラザ(地域包括ケアセンター)、にしく市民活動支援センター(にしとも広場)、野毛山荘(老人福祉センター)、横浜コミュニティデザイン・ラボ、トータルリハセンター横浜ポートサイド( リハビリ特化型デイサービス )、 ぼやあ樹ポートサイド(小規模多機能型居宅介護施設)、横浜市庁舎(横浜市会議長室)
講義を主にいただいたリソースパーソン(敬称略):
米岡美智枝:横浜市西区第4地区会長・羽沢西部自治会長:地域の高齢者福祉取り組み
信岡亨:宮崎地域ケアプラザ:地域包括ケアについて
杉浦裕樹:横浜コミュニティ デザイン・ラボ代表理事:ICTとシェア空間を活用したコミュニティづくり
荻原隆宏:元横浜市会議員:日本の自治体、課題と取り組み
加世田恵美子: にしく市民活動支援センター:市民活動の支援について
表敬訪問:
松本研:横浜市市会議長

主催:タイ・タマサート大学 および 野毛坂グローカル

区民活動支援センターや自治会館での意見交換会


http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201706/CK2017061802000156.html

https://www.townnews.co.jp/0113/2017/06/22/387039.html

東京新聞、タウンニュースなどでの紹介されました

20177月 ミャンマー農村で地域開発・学校建設を行うNGOと学び合い会の実施
目的:
1)ミャンマー農村で地域開発・学校建設を行うNGOと日本の小学校との学び合い
2)同、日本の地域コミュニティとの学び合い
参加者:
1)ミャンマー人NGO約15名  横浜市・横須賀市小中学校教諭計6名
2) ミャンマー人NGO約15名 地域住民多数
会場:1)横浜市立一本松小学校 2)横浜市西区第4地区会館
講義をいただいたリソースパーソン(敬称略):
小原健人:横浜市立一本松小学校校長:地域活動との連携の一本松小学校の取り組み
米岡美智枝:横浜市西区第4地区会長・羽沢西部自治会長:地域活動と学校との取り組み

主催:ミャンマー・セタナ(NGO) および 野毛坂グローカル

横浜市一本松小学校での横浜市・横須賀市教員との情報・意見交換会

横浜市西区第4地区会館での地域住民との情報・意見交換会

2018年3月 タイ自治体幹部との高齢者福祉学びあいの実施
目的:市長10名を含むタイの自治体幹部が日本の地域コミュニティ、高齢者介護施設などを訪問し、地域共生型介護システムを学びあう。
参加者:
タイ側:市長10名を含むタイの22か所の自治体幹部40名の自治体約35名
日本側:町内会、横浜市西区役所職員、認知症カフェ、地域住民多数
会場:横浜市西区第4地区会館、羽沢西部自治会、羽沢東部自治会、宮崎地域ケアプラザ(地域包括ケアセンター)、横浜市西スポーツセンター、横浜市保土ヶ谷区千丸台団地社会福祉協議会、日本社会事業大学、国際協力機構(JICA)横浜講義をいただいたリソースパーソン(敬称略):
米岡美智枝:横浜市西区第4地区会長・羽沢西部自治会長:地域の高齢者福祉取り組み
河村正雄:横浜市西区羽沢西部シニアクラブ会長:高齢者クラブの取り組み
南出俊男:千丸台地区社会福祉協議会会長:千丸台団地の取り組み
コスガ聡一:写真家・ジャーナリスト:日本の認知症カフェについて
信岡亨:宮崎地域ケアプラザ:地域包括ケアについて
中村信太郎:国際協力機構(JICA)国際協力専門員:JICAの高齢者福祉分野における国際協力
中島:ばあばの家あさだ:NPOの実施する高齢者福祉
表敬訪問:
朝熊由美子:国際協力機構(JICA) 横浜所長

主催:タイ・タマサート大学 および 野毛坂グローカル

米岡美智枝 羽沢西部自治会長による町内会の取り組み説明

河村正雄 羽沢西部シニアクラブ会長による活動の説明

羽沢東部自治会での防犯パトロールに参加後に懇親会

予定:

2018年6月、7月、8月にタイの自治体幹部との学びあいを計画中

※詳細はお問い合わせください。

・国際交流事業

国際協力・国際交流活動やその勉強会などの実施をおこないます。

2017年3月 ASEAN学生・地域交流会
目的:ASEANの下部組織であるAUN(ASEAN大学ネットワーク)が招聘した学生約30名と地域コミュニティとが意見交換回を実施する。
参加者:
ASEAN側:AUN傘下のカンボジア・インドネシア・ラオス・マレイシア・フィリピン・シンガポール・タイ・ベトナムの学生31名と横浜市西区羽沢西部自治会
会場:横浜市西区第4地区会館

主催:AUN(ASEAN University Network:大学ネットワーク)、千葉大学、野毛坂グローカル

http://www.kanaloco.jp/article/237987

神奈川新聞(かなろこ)2017年3月16日

ASEANの学生からは「私たちの国では地域コミュニティに興味を持つ若い人があまりいないのが課題です」との意見もだされ、「日本でもそうなのよ」と盛り上がりました。また、地域の人たちが、自治会で作った日本のお餅をごちそうされ、ASEANの学生は「とても美味しかったです。手作りのお餅をたべた経験は一生忘れません」と感激していました。

2017年6月 国際協力ナイト
目的:将来国際協力を行うことに興味のある若い人を対象に、政府・開発コンサルタント・NGOで実際に国際協力を行う人を招き勉強会を実施
参加者:
若い人を中心に約30名
内容:
1)政府開発援助の仕事: 国際協力機構(JICA) 飯島大輔
2)開発コンサルタントの仕事 A&Mコンサルタント代表取締役 松本彰
3)NGOの仕事/日本国内での国際協力 野毛坂グローカル代表 奥井利幸
4)意見・情報交換
話題提供:
飯島大輔 : JICA地球環境部環境管理グループ企画役
松本彰 : A&Mコンサルタント有限会社 代表取締役社長
奥井利幸:野毛坂グローカル代表

主催:CoC(Connection of the children)、野毛坂グローカル

2017年10月 よこはま国際フェスタに出展

よこはま国際フェスタは横浜、神奈川を代表する国際協力・多文化共生をテーマにするイベントです。
国際協力・多文化共生にかかわる、様々な国際機関、団体、NGOなどが出展を行います。

野毛坂グローカルは、CoC(Connection of the Children)と協力し、「つながる」をテーマに出展しました。

参加者との対話を通じて国際協力、多文化共生を学びました。

横浜国際フェスタで ボランティアスタッフと来場者が簡単なストリートワークショップを行いました

2017年2月 よこはま国際フォーラムでの講義

タイトル:多文化共生のまちづくり ~シェアハウス・民泊との連携~

参加者:約45名
内容:
話題提供:神田美雪:一般社団法人 日本シェアハウス・ゲストハウス連盟理事、全国民泊同業組合連合会 代表理事、株式会社 アクシズポイント 代表取締役社長

定員40名の部屋でしたが大勢の方に来ていただきました。シェアハウス・民泊といえば、ネガティブな印象を持つ人もいるかと思いますが、若い人を中心に関心がある人が多いことを再認識しました。

2017年2月 よこはま国際フォーラムでの講義

タイトル:若者がはじめるまちづくり ~コミュニティビジネスの可能性~

参加者:約45名
内容:
1.オールニッポンレノベーションのまちづくり
(慶応大学の学生が中心になって千葉県御宿でのコミュニティスペース運営を中心にしたまちづくり)
2.リソースネットワークのまちづくり
(宇都宮大学の学生が中心になってインドとの関わりと宇都宮でのコミュニティカフェ運営を中心としたまちづくり)
3.カサコのまちづくり
(横浜国大出身の若者が横浜に多国籍寺子屋として設立したコミュニティスペースを中心にしたまちづくり)
4.ファシリテーター&まとめ by 野毛坂グローカル

若者がはじめた多文化共生のまちづくりに関して、サスティナビリティを確保するためコミュニティビジネスの視点も取り入れて活動する団体かにゲストでお越しいただき話題提供、ディスカッションしました。

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