海外スタディツアー＆出張同行

次回は2025年月2月ころに次のスタディツアーを実施を予定しています。
１）一般学生対象　一週間程度
２）医療関係学部/福祉関係学部学生対象　上記に追加して2－3日

ご興味のある方はこちらから連絡ください。

特徴：

早稲田大学法学部　藤原梨乃さん

私は、今回のスタディツアーを通じて、タイだけに留まらず、世界と、特に現在急速に発展している東南アジア諸国と日本の間に、これまでの継承ではない新しい「助け合い方」を自分たちが創っていかなければいけないことを強く自覚した。そして、自分たちが、そのような助け合い方をつくっていく主体であるという自覚がこれまでの私のように、私たち20代の若者には足りていないことにとても危機感を抱いた。①新しい助け合い方を、②私たちがつくっていくという二つの視点から、この結論にいたるまでの経緯を述べたい。 　スタディーツアーでは、前半に国連、障害局、タイアジア太平洋障害者センター、NHKアジア総局、民間企業、後半にNGO、JICA、自治体を訪問した。法整備支援という仕事に個人的な興味があり、その点法整備に携わるUNDPの佐藤弁護士のお話はとても興味深いと同時に、自分の根底にある「途上国支援」という概念は大きく変わることとなった。私は法整備支援に携わることを目的にこれまで法学部で学んできた一方で、法整備がカンボジアを代表する多くの国で進んできた話を耳にして、これから自分が法整備に対してできることがあるのか疑問に思うこともあった。他国の法整備に携わるのに、日本の法を学ぶことが本当に必要なのか、法整備を行う主体は日本である必要があるとすれば、日本の法律は進んでいるのかという疑問をぶつけることができた。お話の中で、「進んでいる・遅れているという考えはとても危険で、日本の法整備の背景や体系を踏まえ、日本が法整備に携わる可能性があるというだけで、日本が進んでいるから支援をしているという訳では必ずしもない」上に、「確かに多くの国で法整備は進んできていて、これからは新しい法整備支援のあり方を考えていかなければならない」とおっしゃっていたことがとても印象的だった。 　似たような新しさは、NHKや民間企業でも実感した。日本の学校の教育では、東南アジアには途上国が多く、インフラが未整備で、教育や福祉制度も不十分だと教えられるが、急成長するタイではそのイメージは全く実態に沿っていない。その例として、タイでは少子高齢化が進んでいることが挙げられ、その対策については、同じ問題に直面する日本と共に考える取り組みがされているそうだ。このように共通課題を抱える日本とタイの関係においては、共助が重要であり、法整備同様に新しい関わり方を考える必要があると感じた。私企業では、タイの雇用事情については、タイ人が日本に稼ぎに来るという印象が強かったが、タイでの給料が上がった今ではタイ企業で働く日本人が急速に増えているという話があり、これまで習ってきたイメージは通用しないということを実感した。 　さらに、今回見てきた中で、日本ではあまり一般的ではないが、必要な視点や、制度を目の当たりにし、一層両国間の共助の余地があると感じた。その一つとして、アジア太平洋障害者センターで伺った障害者の話が挙げられる。障害者の障害は、その身体にあるのではなく、社会にあるという考え方は私には斬新なものに思われた。表面的に「障がい者は害ではないから、害という文字を使うのはおかしい」という考え方が日本では広く広まっているが、その考えが世界での主流を無視した浅い考えである可能性は考えてこなかった。 　もう一つの例として、法政策の弱点という視点について、タイのカオプラガム市の取り組みを例に挙げたい。この市では高齢者一人一人に住民カルテが作られ、認知症の人はリストバンドで管理されているそうだ。市が住宅改修に入ったある高齢女性は、自宅が洪水で崩壊しても自宅を離れたくないという希望したそうだが、女性を施設に避難させるのではなく、自宅の改修という方法を市が選択しており、一人一人に対してその人に必要な支援を行っていることがよくわかった。日本では、ある基準を設けて安全のため危険な場所から市民を遠ざける選択が取られがちなように感じる。リストバンドについても、社会で認知症の人を見守るには最適解であるはずだが、プライバシーの侵害の観点から日本では制度化されにくいために、実施が進んでいない。法を固めてしまうと、国や市が定めた基準で汲み取ることができない指標は無視されてしまう。こうした法整備の穴を、カオプラガム市の取り組みを通じて実感した。 　最初に挙げたもう一つの点、「自分が」周りを変える主体となるという意識の重要性も今回のスタディツアーで得た重要な視点の一つである。様々な立場の人の話を聞く中で、行動の動き始めは、やはり市民の何かを変えたい、という意識から始まっているという共通点を見つけることができた。特に、自身がミャンマーからの移民でミャンマー人学校を運営している方がタイにいるミャンマー人のために自分ができることを考え行動している姿はとても印象に残った。また、カオプラガム市では、市民が自分が携わっている実感を感じることで、ますますよりよい市をつくりたいとエンパワーされる好循環が生まれていた。同じように今自分が生きているコミュニティも、そして広い目で見れば世界も、変えることができるのは自分たち一人一人しかいないということを改めて実感するきっかけとなった。その点、日本では、自分を含め自分たちが世界に関わっているという意識がとても低いことを痛感した。自治体が政策をうつ際に、意見収集が大事、とよく言うが、意見収集という感覚自体が奇妙かもしれない。当たり前に聞き慣れた言葉だが、なぜ意見を言う側と、収集する側に分かれているのか、初めて疑問を抱いた。 　最後に、タイや、同じように過去のやり方が通用しない東南アジアの他の国との助け合うことができる可能性を、私の周りではそもそも知らない人が多いが、それはなぜなのか、NHKでの話を通じて考えた。ニュースでその国の「今」を見ない限り、国の印象は習った通りのままである。考えてみれば、日本の歴史やテレビニュースはどちらかというと欧米中心で、東南アジアが登場することは割合で見れば極めて少ないと思う。実際にNHKは東南アジア全体を1〜2人で取材しているそうで、日本人が関心を持つのは欧米や東アジアが中心で、関心に基づくトピックを取り上げるとさらに関心が薄れてしまう。そのような悪循環が存在していることに問題意識を感じた。まずは自分自身が、世界の国の「今」と、自分自身のコミュニティの実態を知って、新しいボーダレスな助け合い方を考える主体にならなければいけないと感じた。

早稲田大学文化構想学部　伊藤わかなさん