ブンイトー市など日タイの自治体や日タイの大学と連携する取り組みをNNA ASIA 2022年1月14日号でとりあげていただきました。

保健・健康・介護を中央政府視点や病院視点ではなく、地域視点（自治体視点）での取り組みとして、今まで取り組んできたことを掲載いただきました。
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一部のみ引用：
タイで少子高齢化が急速に進む中、地方自治体による高齢者ケア施設の需要が高まっている。首都バンコク北郊パトゥムタニ県ブイントー市は、2019年にデイケア施設を立ち上げ、21年には併設の病院もオープンした。予算に限りがある地方自治体が持続可能な形で高齢者ケア施設とサービスを展開していくためのモデルケースとして、中央官庁や他県の関係者も視察に訪れるなど、関心が集まる。
神奈川県湯河原町や横浜市など日本の自治体に加え、日系企業やタイの国立タマサート大学などと幅広く連携し、ブイントー市にデイケア施設を建設するプロジェクトの立ち上げに協力した。ブイントー市自身が資金を拠出する同施設は、19年にオープン。野毛坂グローカルの奥井利幸代表は、「バンコクなど大都市を除き市レベルの自治体が本格的なデイケアセンターを建設したのは、タイ国内で初めての試み」と話す。
タイではプラユット首相が委員長を務める地方分権化委員会が中央から自治体への権限移譲を進めており、奥井氏は「ここ数年で、地方公務員の質が大きく向上した」と印象を語る。自治体が設立する高齢者ケア施設にとって追い風の一つになった。ブイントー市でケア施設と病院のオープンにこぎ着けたことで、同市は国内でも注目を集める存在になった。同市を視察に訪れる大学や自治体関係者は20年度に33団体、1,312人に達するなど、問い合わせは絶えることがない。
ブイントー市に続き、20年から東部ラヨーン県タップマー市でも自治体による高齢者ケア施設を建設するプロジェクトを支援。プロジェクトにはブイントー市も参加する。自治体同士が学び合う形を取ることで、プロジェクトは「点」から「面」へと広がっていくことになる。22年からは、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の協力も得て、南部プラチュアプキリカン県ホアヒン市や中部ロッブリー県カオプラナム市も加えて４市のネットワークでプロジェクトを進めていく予定である。 奥井氏は「25年までに20カ所のタイの自治体をネットワーク化してプロジェクトをすすめたい」と意欲を示す。さらに、先の話になるが、次のフェーズとして、タイで確立したモデルを、カンボジアやラオスにも現地にあわせる形で普及させていきたいと語った。